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2010年5月

金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その22~ どうせ削られるから多めに申し込むのがいい?

 融資は申し込みした金額よりも少なくなるか?

 中小企業が金融機関に融資を申し込みする際に、「どうせ申し込んだ金額よりも少ない金額しか借りられないのだから、多めに申し込む方がいい」とお考えの経営者が多くいらっしゃいます。

 我々金融機関サイドから見ても、「これは明らかに金額が多過ぎる」と判断されるケースが多いのが実態です。

 例えば、店舗を改装する資金の場合、店の広さに対して見積もり金額が大きい場合です。

 「広さが15坪の店舗に2,000万円かかる」としたらどうでしょう?

 坪当たりの単価が約133万円ということになりますが、これは一般的に新しい建物を新築する場合の単価を超えています。

 そこで、「この見積もりは高くないですか?」という質問をすると、「せっかくですから高級感を出そうと思いまして・・・」というあいまいな回答があります。

 おそらく金額を削られることを想定して、高い見積もりを書いてもらっているのだろうということは容易に推察できます(真に妥当な理由があれば別ですが)。

 確かに金融機関が、結果として融資金額を減らすことは少なくありません。

 最も重視するのはその企業の「返済能力」です。返済能力を超える融資は企業のためになりませんから。

 しかし、いたずらに「削ることがありき」という考え方を持っている訳ではありません。


 必要金額と必要な理由と返済能力のバランスを説明することが重要

 「削られることを想定して多めに申し込む」という考え方は、中小企業の立場に立てば無理もないことだと思います。

 しかし、金融機関との信用の構築という観点からは、あまり得策とは言えません。

 むしろ、しっかり必要金額を算出して、必要な理由と返せる根拠を説明できるようにすることが重要です。

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良い歯医者はありがたい!

 金融ネタはお休みして、今日は歯医者の話題です。

 2カ月くらい前から近所の歯科医院に通っていますが、今日は麻酔をして歯の大掃除をしてもらいました。

 麻酔の注射を打つ前に、注射が痛くないように「表面麻酔」をするんですね。

 麻酔が良く効くので、歯ぐきの中を治療しても全く痛くありませんでした。

 昔は「歯医者は痛いから行きたくない」と思っていましたが、今は全く苦になりません。

 今通っている歯科医院は、院長先生を初め、受付の方や歯科衛生士の方々がとても感じがいいのです。

 院長先生は、海外の歯科技術研修に数多く参加されたようで、おそらくとても高い技術をお持ちなのです。

 私の歯の状況や、治療の内容も分かりやすく説明してくださいます。

 今や歯科医院も競合激化で厳しいのですが、この医院のようにサービス業としての本質を追求すれば、繁盛するのだなあと思いました。

 私の治療が2カ月以上もかかっているのは、決してこの医院の治療が遅いからではありません。

 私が週1回しか行けないのと、先生に「こちらの医院が気に入りましたので、ゆっくり治療してください」とお願いしているからです。

 近所にいい歯医者があって良かったです。
 
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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その21~ ちゃんと返しているのに不良債権!?

 要注意先以下は不良債権のように扱われる

 昔は金融機関における不良債権とは、返済が延滞している先への債権のことでした。

 ところが今は、返済をきっちりやっていても、債務者の財務バランスや返済能力などが一定の基準を下回ると、不良債権となってしまいます。

 自己査定による債務者区分が「要注意先」以下となった場合、金融機関は自分の決算で多くの引当金を積まなくてはならないからです。

 特に「破綻懸念先」と区分されてしまうと、融資を受けられなくなるばかりか、受けている融資について回収を図られることになってしまいます。

 
 自己査定の内容は金融庁検査でチェックされる

 金融機関も、不良債権が多額になると自分の決算書の内容が悪化してしまいますから、なんとかランクアップできるような材料を探そうとします。

 つまり、決算書に表れないような材料、特に「黒字化が見込まれる」「債務超過が短期間に解消される」と言えるような材料です。

 しかし、その場合に債務者側、つまり借り手の中小企業側から前向きな情報提供がなければ、金融機関もどうしようもないのです。

 自己査定の内容は、金融庁検査においてチェックされますから、客観的に見て「なるほど。今後財務内容の改善が見込めるな。」と言えるような材料が必要です。

 私も何回か金融庁検査を受けて、検査官に自己査定の内容を説明しました。

 検査官のチェックは非常に厳しく、「これは正常先とは言えませんね。」と言われランクダウンされることもありました。

 私は、「中小企業をこんなに厳しく見るのはいかがなものか」と反発心を覚えた記憶があります(でも説得できる材料に欠けると真っ向から反発できません)。

 ただ、最近の金融庁検査はそれほど厳しい見方はせず、金融機関の自己査定を尊重する傾向にあるという話は聞きました。

 
 ランクアップできるような材料を示す

 金融機関から「不良債権」と見なされないための一つの方策としては、「実現可能性が高い」と判断できるような事業計画書を提出することです。

 しかし、単なる「計画」だけでは、金融機関も確信を持ってランクアップさせることはできません。

 そのため、「資金調達コンサルタント」を標榜する人たちが、「このような事業計画書を作ればいい」といった指南をするのでしょう。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その20~ 金融機関から「あれ出せこれ出せ」と言われた場合

 書類を求めるのは「何とかしたい」という気持ちの表れ

 融資申し込みをした金融機関から、もう1カ月くらい経つのに、追加で書類等の提出を求められることがあります。

 経営者の中には「何で今更そんなものを出さなくてはならないんだ」とか「いっぺんに言ってくれ」とか怒る方がいらっしゃいます。

 しかし、金融機関の担当者が追加資料を求めるのは、「何とか融資につなげたい」という前向きな気持ちからです。

 あるいは、本部の審査担当部とのやり取りにおいて求められているということも考えられます。

 したがって、怒ってしまってはせっかくの前向きな話がなくなってしまう懸念があります。

 金融機関担当者がどういう背景でその書類を求めているのかを確認して、それに合致する書類を的確に提出することが、円滑に融資を受けられることにつながると思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その19~ 申請した使途通りに使うべし

 融資を受けた後の話ですが…

 金融機関へ「こういうことに使います」と言って受けた融資金は、必ずその通りの使途に使わなければなりません。

 もし、後でそれ以外に使用したことが金融機関側に知られると、最悪「全額返せ」ということになります。

 そこまでならなくても、金融機関からの信用はなくなると思います。金融機関は資金使途も十分に勘案して融資をした訳ですから。

 運転資金の場合は、あまり明確に「これに使った」ということが分かりにくいので、さほど気にする必要がないのですが、本来の営業以外(株式投資など)のことに使用するのはやめた方がいいでしょう。

 意外とよくあるのが、「別会社にそのまま流した」というケースです。

 これは金融機関が最も嫌う行為です。なぜなら、「迂回融資」と見なされる懸念があるからです。

 たとえ自行の融資でなくても、他行の融資金が別会社に流出していることが判明すれば、「この企業は信用できない」ということになってしまいます。


 やむを得ない事情で流用する場合はあらかじめ説明する

 とはいえ、やむを得ない事情で融資金を他の使途に流用しなければならないこともあると思います。

 その場合は、融資金を使用する前に、その事情を金融機関へきっちり説明して理解を得ることが必要です。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その18~ 設備投資資金の審査

 設備資金の種類

 融資金の使途のうち、「設備資金」は主に固定資産を購入する資金です。

 例えば、営業店舗の建築、改装、機械の購入、車両の購入などです。

 景況厳しい昨今では、設備投資の資金需要は冷え込んでいます。

 特に、新しく店舗を構えるとか、新規受注に対応するための機械の購入といった、直接的に収益増加を狙うような投資は少なくなっています。

 あまりにも店が古くなって、あるいは機械が壊れてしまったので、やむにやまれず設備投資をしなけらばならなくなったというパターンが多いのです。

 こうした老朽化に伴う更新のための設備投資では、収益アップが期待できないので、現状のキャッシュフローで借入返済をしなくてはなりません。


 投資効果をどのように予測するか?

 中には、現状の業績が厳しいため、新規店舗の出店などの「打って出る」設備投資で、収益改善を図ろうとする経営者もいます。

 「打って出る」設備投資の場合、目論見通りの収益増加の効果が出るかどうか、ということをできるだけ冷静に予測することが重要です。

 金融機関が設備投資効果を予測する際には、まずは経営者の予測を聞いて、それがどの程度根拠をもっているのか、冷静に検証します。

 例えば、最新式の機械を導入する理由が、「取引先からの要請があったため」というケースも多いのですが、「その取引先からの受注がいくらくらい増えるのか」、ということを経営者がしっかり確認しているかどうかがポイントです。

 また、例えば美容院が2店舗目を出店するときなどは、既存店舗がうまくいっていたとしても、立地条件や従業員の接客次第では赤字店舗となることもよくあることです。

 金融機関の担当者は、立地条件はどうか、固定費負担はどれくらいか、どんな人を店長にするのか、マーケティングはどうするのかということなどを経営者にヒアリングしながら、収益予測をしていきます。

 設備投資過剰で経営が行き詰ることもありますので、「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉に言い表わされるように、冷静に判断しなければなりません。

 しかし、景気は設備投資が盛り上がらなければ良くなりませんから、ぜひ積極的な投資が増えてほしいと思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その17~ 運転資金の内容を説明する方法

 資金使途には大別して「運転資金」と「設備資金」があります。

 まずは「運転資金」について、金融機関に対してどのように説明したらいいでしょうか。


 「つなぎ資金」が多い

 運転資金は、専門用語でいうと「経常運転資金」、「増加運転資金」、「滞価減算資金」・・・と多種ありますが、ここでは説明は省きます。

 重要なことは、運転資金が必要となる背景をきっちり説明することです。

 経営者に「運転資金がご必要とのことですが、具体的にはどういうことですか?」と質問すると、「余裕資金として置いておきたいのです」というご回答が多いのです。

 しかし、よくよく内容を調べると、売掛金の回収サイトが買掛金の支払いサイトよりも長いための、「つなぎ資金」である場合が多く見受けられます。

 「いつまでにいくらくらい(金額)が必要なのか」ということを、よく検討したうえで金融機関に説明することが大切です。

 そのために、毎月の資金繰りについてどんぶり勘定で考えるのではなく、資金繰り表を作成しておくことが重要です。


 問題は「後ろ向き資金」が必要な場合

 黒字であることが前提の「つなぎ資金」は「前向き資金」とも言われますが、問題はその他の運転資金が必要な場合です。

 例えば、「赤字補てん資金」、「貸し倒れ穴埋め資金」、「金利が高い他の借り入れを返済する資金」、「滞納している税金や社会保険料を支払う資金」などです。

 これらは「後ろ向き資金」と呼ばれます。

 いずれの場合でも、隠そうとせず、必要な理由とその効果を金融機関に詳しく説明することが大切だと思います。

 金融機関担当者は、「後ろ向き資金」の相談の場合は内心少しがっかりすることがありますが、経営者がきっちり説明すれば親身になって考えてくれると思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その16~ 資金使途を明確に

 「資金使途」とは融資金の使いみちのことです。

 「お金に色はない」と言われますが、金融機関は融資したお金が何に使われるかということについてとても気にします。

 「融資することによって、その企業にとってどんな効果があるのか」ということが審査のポイントになるからです。
 
 昔の時代劇に出てきた金貸しも、借りる人に「金は何にお使いなさるんですか?」と聞く場面があります。
 
 せっかく融資したお金が、単なる浪費に使われるのと、企業を活性化するための投資に使われるのとでは、全然違いますよね。

 金融機関は、資金使途を聞いて、「生きたお金になるのか」つまり、「融資したら良い結果が出るのか」ということを検討します。

 ひいてはそれが、「企業が継続していけるか」「きっちり返済できるか」ということを、推し測ることにつながるのです。

 私が新入社員の頃、先輩に「審査は資金使途で始まり、資金使途で終わるのだ。よく覚えとけ!」と言われました。

 金融機関担当者は、「何に使う資金が必要ですか?」という質問は必ずします。

 当然経営者は使いみちがあるからこそ相談している訳ですが、この質問への回答のしかた次第で、融資を受けられるか否かが決まると言っても過言ではありません。

 「資金使途」の詳細については、次回以降ご説明します。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その15~ 融資の相談は早め早めに

 経営者の中には、「今月末に資金が必要だから早くしてくれ」というような、せっかちな相談をしてくる人がいます。

 これは、金融機関が最も嫌うパターンです。

 「そんなにひっ迫しているのか」と判断され、早々に断られるのがオチです。

 たとえ運転資金であっても、常に資金繰り表を作りながら、3~4カ月先までの資金繰りを検討しておくことが必要です。

 金融機関に対して運転資金の融資の相談をする場合は、「2~3カ月後の資金」ということで、余裕を持って持ちかけるべきです。

 大型の設備投資を考えている場合はなおさらです。

 半年~1年前から相談して、計画の進捗に応じて金融機関の担当者へ資料を提出しながら説明するのが、有利な融資を受けられる結果につながります。

 早めに相談すれば、金融機関の担当者も、「ここは少し計画を縮小する方がいいのではないですか」とか「投資効果の予測はこうしたらいいのではないですか」といった話をしてくれますので、より融資を受けやすい計画へと練り上げることができます。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その14~ 金融機関担当者の財務分析能力

低下している財務分析能力

 一般の人からは、「金融機関に勤めている人たちは財務分析のプロ」と思われていますが、最近はそうでもないかもしれません。

 決算書を分析する場合は、昔は手書きで記入してあれやこれや計算していたのですが、今やコンピュータに入力すると自動的に分析してくれます。

 しかも、入力を担当者自身が行うことは少なく、派遣社員などが専門で入力しているのです。

 よって、担当者は、決算書そのものを自分で分析しようとする姿勢が、弱くなっているような気がします。

 加えて、金融機関担当者は人員削減などで非常に多忙になっていますから、じっくり財務分析をしている時間もなくなっています。

 銀行業務検定などで財務の勉強はしていますから、ひととおりの知識はありますが、机上論になってしまっていて、「生きた企業」を分析する能力に関しては低下傾向にあるような気がします。

 もちろん、これは担当者によって大きくバラツキがあります。

 しっかりと自分で分析できる人は、決算書を見ただけで問題点が分かりますから、その場で経営者にいくつかの質問をするはずです。

生きた企業の分析をしてもらうために

 いずれにしても、経営者の皆様方は、昔に比べると決算書が文字通り「機械的に」分析されているということを認識していただく必要があります。

 したがって、円滑に融資を受けるためには、日頃から数字に表れない情報や今後の事業計画などについて作成、説明することによって、「生きた企業の分析」をしてもらうことが重要です。

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宇宙へのいざない JAXA 種子島宇宙センター

 週末なので息抜き的な話題にしました。

 種子島にJAXA(宇宙航空研究開発機構)の「種子島宇宙センター」があります。

 展望台から見ると、メチャメチャきれいな海岸に複数のロケットの発射台が見えます。

 そこから宇宙へとロケットが発射されるのです!

Photo

 JAXAは先日の事業仕分けで一部施設の廃止が決まったようですが、私個人的には大変残念です。

 日本の宇宙開発の基盤ですから、もっともっと予算をつけていただきたいと思います。

 種子島は、隣の屋久島と違い観光資源と言えるものが少ないのですが、宇宙開発センターの入口にある施設「宇宙科学技術館」は一つの観光資源としての役割を担っています。

 私はもう3回行きましたが、何回行っても楽しくて宇宙のロマンを感じさせる施設です。

 館内にはロケットや人工衛星の模型が展示されてあり、宇宙開発の歴史も学ぶことができます。写真撮影も自由です。

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 今月18日には、HⅡAロケットの打ち上げが予定されています。

 打ち上げの様子は、ネットでライブ中継されるので楽しみです。

 金星探査機「あかつき」が搭載されるということです。金星を探査するなんてロマンを感じますよね~

 地元のホテルや旅館にはJAXAの職員や、ロケット製作に関わる民間企業の方々が多数宿泊されるようで、地元の業者にとってはとてもありがたいことなのです。
 
 ですから、地元の人たちも打ち上げの成功を心から祈っています。

 ぜひ一度「種子島宇宙センター」へ足を運んでみてください!

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その13~ 金融機関によって審査基準が違うのか?

 タイトルの答えは「財務諸表の見方は大差はないが、定性的な情報をどう見るかという点に関しては大きく異なる」です。

 私は以前、制度融資の審査委員を4年間ほどしていましたが、その場には銀行、信金、信組、保証協会などが参加していて、申込事案に関して議論していました。

 その場で感じたのは、決算書などの分析に関してはどの金融機関も着眼点はほとんど同じで、疑問点として質問するポイントにも意外性はありませんでした。

 ところが、経営者の資質、営業基盤といった定性的な情報については、金融機関によって気にするところとそうでもないところに分かれていました。

 また、融資後の効果はどうなのか、つまり「投資効果」や「資金効果」を重視しようとする金融機関もありました。

 リスクが少しでも高ければ「融資はやめた方がいい」と意見する金融機関があり、それがその金融機関の全体的な融資姿勢を示しているとすれば「審査基準」が違うと言えるでしょう。

 この委員会に出ていた人の個人的な基準である可能性もありますから一概には言えませんが、「企業の見方」「どういう企業まで融資をするか」という点では金融機関によって異なる部分があると言えるでしょう。

 「取引金融機関は3行以上ある方がいい」と言われていますが、資金調達の可能性という観点から正しいのではないでしょうか。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その12~ 社長自身が説明できるようにする

 経営者の中には、金融機関担当者のヒアリングを受けるときに、「自分ではよく分からないので経理担当に説明させる」という方がいらっしゃいます。

 決算内容が問題のない企業であればそれで構わないかもしれませんが、赤字であるなど厳しい場合は、社長自身が説明できるようにすることが重要です。

 また、私は以前のエントリーで「事業計画書を練り上げるのに中小企業診断士などコンサルタントを活用するのが有効」と述べましたが、金融機関担当者との交渉時に同席させるのは得策ではありません。

 金融機関は社長の考えを聞きたいからです。

 自分で決算書の数字をよく把握し、金融機関担当者が質問することを想定して答えを準備しておけば、交渉が有利に進められると思います。

 その準備段階では、税理士やコンサルタントと綿密に打ち合わせしておけばいいのです。

 また、当面の資金繰りについても、資金繰り表に基づいて説明できるようにしておくべきだと思います。

 今後の事業計画については、「いかに実現可能性が高い計画であるか」を金融機関に理解させることが大切ですが、それを社長が具体的に説明できるようにしていただきたいと思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その11~ 信用格付を上げるためには

 信用格付を上げるためにはどうしたらよいか

 それでは、中小企業が金融機関における信用格付を上げるためにはどうしたらいいでしょうか?

 信用格付は、決算書から算出される「定量評価」(数字の評価)と、定性評価(経営者の資質等の数字以外の評価)によって決められます。
 
 メガバンクでは、ほとんどが定量評価によって判定されるようですが、地域金融機関といわれる信用金庫などでは、定性評価の割合が高くなっていると思われます。

 地域金融機関は、数字がいい企業だけに絞ってしまったら融資するところがなくなるので、中小企業ならではの評価ポイントを見出そうとしているのです。


 《 定量評価を上げるための方策 》


(1)決算ではできる限り利益を出す
   
 信用格付は基本的に決算書に基づいて算出しますから、たとえその後の試算表で大きい利益を出していても挽回するのは容易ではありません。
 金融機関からの融資を受ける可能性があれば、あまり節税対策を考えるよりも税金を払う方が得策だと言えます。


(2)借入を減らす
   
 格付を判定する場合に、借入金の償還年数がかなり大きなポイントになります。    

 期中に借入が多くなっていても、決算時点ではできる限り借入を減らしておくように努めることが重要です。


(3)貸付金などの雑資産は可能な限り回収する

 例えば代表者あての貸付金などがあれば、できることなら決算前に会社に戻しておくことです。

 定量評価を上げる方策は他にもありますが、いずれも数字のことなので「そんなこと分かっているができないやろ!」というようなことが多いですね。

 それでは、より現実的に取り組める定性評価を上げる方法についてご説明します。


 《 定性評価を上げるための方策 》


(1)定性評価は何を見ているかを知る

 定性評価の項目は金融機関によって異なりますが、経営者の資質、社内の環境、金融機関への協力度、事業計画の有無、などです。
   
 金融機関がこうした観点で企業を見ているということを意識しつつ、積極的に自社の情報を提供することが良い結果につながります。


(2)代表者の個人資産も積極的に開示する

 金融検査マニュアルでは、中小企業の場合、代表者との一体性がチェックポイントの一つとなっています。

 ですから、代表者及び家族が資産をどの程度持っているかということも、融資の判断を大きく左右するのです。

 個人の不動産はもちろんのこと、金融資産も大切です。

 「個人預金はカミさんにまかせきりでよく分からん」という経営者も多いのですが、できるだけ把握して金融機関に示せるようにしておくことが重要です。

 取引しようとする金融機関に預けている預金については説明する必要はないですが、それ以外の資産は分からないのです。

 ただ、一方では、個人の借入金も説明しなければなりません。 

 
(3)事業計画書を作成し実行する

 決算書の数字が厳しい場合、今後どのように改善していくのかを具体的に示さなければなりません。

 債務者区分が「要注意先」以下とされてしまうと、借入するのは容易ではないからです。

 本来、事業計画書は借入をするために作成するものではないと思いますが、金融機関は、普段から経営改善の方策を考えて実行しているかどうか、ということをチェックしています。

 事業計画書で最も重要なことは、実現可能性です。

 「絵に描いた餅」ではダメです。

 「命をかけています」というようなやる気を示す言葉を懸命に訴えるだけでは、金融機関の信用は得られません。

 事業計画書の実現可能性を高めるためには、中小企業診断士などのコンサルタントの支援を受けることが有効だと思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その10~ 格付システムについて

 格付システムについて

 前回の続きです。

 《 格付システムは何のために利用されるのか 》

 格付システムは、金融機関が融資に関する信用リスクを管理するための「信用格付」を行うために利用されます。

 よく「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」・・・という言葉を聞かれると思いますが、あれは金融庁が金融機関に求める資産査定のために行うものであり、ここでいう「信用格付」とは区別してください。

 信用格付では、金融機関によって異なりますが、企業を10~15段階で評価しています。

 評価が高いほどデフォルト率(債務不履行となる確率)が低いということになりますので、端的にいうと「融資をしても倒産する確率が低い」ということになります。

 金融機関は、融資申し込みがあった企業の信用格付に応じた審査をします。

 例えば「格付3以上であれば○○万円まではOK。逆に10以下は融資不可」といった具合です。

 しかし、格付の結果だけでストレートに融資判断をすることは少なく、一定の格付以下であれば「本部決裁」すなわち審査を厳しくするといった使い方が多いようです。


 《 どのように格付を算出するのか 》

 各種の財務分析比率を使っている点は旧来の融資審査のやり方と同じですが、使用する財務分析比率が多岐に渡ります。

 具体的には、例えば「総資本回転期間」「売上債権回転期間」「一人当たり販管費」「営業キャッシュ・フロー比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」などです。

 しかし、従来の財務分析で「高ければ高いほどよい」といわれていたような比率でも、統計的に解析すると「必ずしも高い方がいいとは限らない」という結果が出ているものもあります。

 それでは中小企業が信用格付を高くするにはどうしたらいいでしょうか?

 それについては次回ご説明しますのでお楽しみに。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その9~

 格付システムについて

 今やほとんどの金融機関が、コンピュータを駆使した「格付けシステム」なるものを利用しています。

 これは、財務諸表のデータを入力すれば、その企業が倒産する確率を弾き出すシステムです。

 金融機関によって様々なシステムがありますが、特にメガバンクは莫大な費用をかけてシステムを開発しています。

 なぜ格付けシステムを使えば倒産確率が分かるのでしょうか?

 それは膨大なデータを高度な統計的手法で分析しているからです。

 ひらたくいうと、存続している企業と倒産した企業のデータを分析して、どんな数値がどの程度倒産することと関係があるかを計算しているのです。

 このデータの結果についてはもちろんブレがあり、「倒産する確率が低い」というデータが出た企業でも倒産することはあります。

 でも絶えずデータを蓄積したり、分析手法を見直したりすることによって、かなり精緻なものに近づくのです。

 「格付けシステム」については、また次回もご説明したいと思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その8~

 貸借対照表の各勘定科目の見方~不動産~

 金融機関は不動産のうち、特に土地に着目します。

 まず土地について、営業用の資産と営業外の資産とに分けます。

 営業用資産とは、営業所の建物の敷地や工場の敷地など、企業が営業を続けるために必要不可欠であるもの、つまり売却して換金しにくいものです。

 一方営業外資産は、遊休土地などで、いざとなれば売却しても営業に支障がないものです。

 「社宅」の土地などは、営業上必要不可欠かどうかで、営業用資産に該当するかか営業外資産に該当するかの見極めが必要となります。

 土地について、金融機関担当者がチェックするのは、営業外資産である土地の時価がどれくらいかということです。

 土地の時価は、「公示地価」「基準地価」「路線価」「固定資産税評価額」などに基づいて算出します。

 算出された土地の時価が、貸借対照表に計上されている簿価と比べて高ければ「含み益」があるということになり、自己資本にプラスします。
 逆に簿価よりも低ければ「含み損」があるとみて自己資本からマイナスするのです。

 また、不動産については、個別に法務局で登記簿を閲覧して担保設定状況などをチェックします。

 これにより、他の金融機関等へどのくらい担保設定をしているのかを見ます。

 根抵当権の極度額設定額は時価に比べて大きいか小さいかをを検証することにより、まだ追加借り入れが可能かどうかということを類推することができるからです。

 意外によくあるのが、市区町村から差し押さえを受けている場合です。

ほとんどが固定資産税の滞納によるもので、すぐに競売を申し立てられるようなことはありませんが、たとえ「固定資産税を滞納しているだけ」といっても、こうした差し押さえの登記があれば金融機関から融資を受けることは困難になりますので、安易に考えないようにしていただきたいと思います。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その7~

 貸借対照表の各勘定科目の見方~雑資産~

 金融機関が貸借対照表を見て、「雑資産」または「雑勘定」と呼ぶ勘定科目があります。

 例えば、「立替金」「仮払金」「貸付金」などです。

 こうした勘定は、別の言い方で「社外流出」や「営業外流出」などと呼ぶこともあり、金融機関担当者が中身を十分にチェックしなければならないポイントの一つです。

 これらは、かなりの割合で会社に戻ってこないお金であるので、高額計上されている場合は企業を評価するときにマイナスの材料となることが多いのです。

 ましてや、単年度で大きく増えている場合は、損益計算書で黒字であったとしても、その分会社の外にお金が出てしまっている訳ですから、「実質的には赤字ではないか」と疑うことになります。

 雑資産の内容をチェックすると、よくあるのが代表者や従業員や取引先などへの貸付金です。

 金融機関担当者が経営者に「社長さん、この貸付金というのはどうして発生しているのですか」と聞いたときに、「私の住宅を購入するのに使いました」とか明確な回答があればまだいいのですが、「よく分からない」と回答されるときも多いのが実態です。

 「税理士に聞いてください」と言われて税理士に聞いても、明確な回答がいただけないときも少なくありません。

 よくよく調べると、代表者が保証人になっている負債の支払いに使っていたり、実態は営業のための交際費であったり、粉飾のための架空計上であったりと、様々なものがあります。

 いずれにしても「雑資産」は金融機関から見て「実質的には資産価値がないもの」として、自己資本から差し引くものとなることが多いのです。 

 したがって、金融機関から資金調達をしやすくするという観点からは、過大な「雑資産」は計上しない決算書にすべきだと思います。
 
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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その6~

 貸借対照表の各勘定科目の見方~現預金・売掛金・棚卸資産

 金融機関が貸借対照表を見るときには、まず資産勘定の中身について「実質的に資産と言えるかどうか」という観点で細かくチェックします。

 それぞれのチェックポイントなどについて説明します。


 《 現預金 》

  まず、期末の残高がいくらあるのかを見ます。期末で残高がぎりぎりであれば、資金繰りがかなり厳しいのではないかと推測します。

 また、定期預金があっても、借り入れの担保になっていれば自由に使用できないので、そこをチェックします。

 ごく稀ですが、現金勘定が過大に計上されている場合があります。

 業種によっては常に高額の現金を持ち歩くようなこともありえますが、ほとんどの企業は現金は必要最小限にしているはずです。

 預金が1,000万円なのに、現金が3,000万円あるというような決算書の場合、「これ絶対ウソやん」ということになります。


 《 売掛金 》

 「回収遅延や焦げ付きはないか」ということをチェックするため、期末残高について、取引先との取引条件から推定される月商倍率と比較します。 

 例えば、回収条件が「月末締めの翌月末回収」であれば、期末の残高は平均月商の1カ月分程度であるはずです。
 これよりもかなり多い場合は、期末月の売り上げが平均月商よりも大きい場合などを除いて、回収遅延が推定されます。

 また、取引先ごとに、毎年同じ先で同じ金額が計上されているような場合は、「不良債権である可能性が強い」という見方になります。

 金融機関によっては、各取引先について信用情報会社(帝国データバンクなど)の情報に基づき、掛け目をかけて「実質売掛債権」の金額を算出します。

 例えば1,000万円の売掛金残高があっても、70%をかけて700万円と査定するのです。


 《 棚卸資産 》

 特に建設業などで粉飾のため膨らませるケースがあるので、注意してチェックします。

 現場で実際の在庫を見てもよく分からないので、業種の平均的水準と比較したり、工事台帳などの帳簿と見比べてチェックしたりします。


 以上三つの勘定科目について説明しましたが、企業は金融機関に対して中身を十分説明できるようにすべきです。

 とはいえ、粉飾のために膨らませている場合などは、正直に言ったとしても金融機関はかなり不信感を抱くことになるので、融資を受けることが難しくなります。

 無理を承知の上で言いますが、不良債権などがあれば早く償却するなどして、スッキリさせておくことが重要です。

 「不良債権が発生したので、その穴埋め資金を借りたい」と言っても、ほとんどの金融機関は貸してくれません。
それがごく最近発生したものであればなおさらです。

 「不良債権が発生しましたが、代表者の個人預金でカバーしましたから大丈夫です」というようになっている必要があります。

 取引先の倒産に備えて、中小機構の「経営セーフティ共催」に加入しておくことも有効だと思います。

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TSUTAYAでセミナーのDVDを借りました!

 近所のTSUTAYAに行ったら、さすがに連休でお客さんが多く来ていました。

 映画のDVDを物色に行ったのですが、店内を見回っていると、片隅に自己啓発のためのセミナーのDVDが置いてあるではありませんか。

 中谷彰宏氏のものがたくさんあったのですが、その横に「スピードブランディング」で有名な鳥居祐一氏のもありました。

 私はそれを借りて早速観ました。

 セミナーの内容はそれだけで何かに役立つというものではないかもしれませんが、私が興味を持ったのは鳥居氏の話し方です。

 抑揚の付け方、間の取り方、身振り手振りなど学ぶべきところがたくさんありました。

 私が最も驚いたのは、鳥居氏が全くメモも何も見ずに90分間話し続けているところです。

 話慣れている内容なのかもしれませんが、全く何も見ずに90分間話せるだけで、聴講者に対する説得力が強まるような気がします。

 私は今までの経験から、15分くらいは何も見ないで喋れる自信はありますが、90分ともなると途中で頭が真っ白になりそうで怖いですね。

 内容が何でもいいのならともかく、それなりの金を取るセミナーであれば、きちんと話の組み立てをして聴講者に「ためになった」と思っていただかなくてはなりませんから、プレッシャーが大きいと思います。

 私もセミナーを開催するときに、できるだけ何も見ないでできるようにトレーニングしたいと思います。

 このセミナーは実際に聴講するとすればン万円かかると思われますが、TSUTAYAで借りると200円ですから、とてもありがたいです。

 TSUTAYAにもっとたくさんのセミナーDVDを置いてほしいですね。

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金融機関から融資を受けやすくする方法 ~その5~

 自己資本は実質的にプラスかマイナスか

 金融機関が重視するのは決算書ですが、その中でもまず貸借対照表(バランスシート)に着目します。

 (資産)-(負債)で算出されている「純資産」つまり「自己資本」がマイナスである場合は、いわゆる「債務超過」の状態ということになり、金融機関から融資を受けることは容易ではありません。

 たとえ「自己資本」がプラスであったとしても、金融機関はその中身をチェックし、実質自己資本を算出して企業の安全性を判断します。

 つまり、「資産」であっても実は資産とは言えないものを減算し、逆に不動産や有価証券の「含み益」などを加算して、実質自己資本を算出するのです。

 金融機関がこの検証作業をする場合に、経営者や経理担当者に各勘定科目の内容について確認していくのです。

 金融機関の担当者から言うと、この検証作業はめんどうですから、企業側ができるだけ明確な説明をしてくれたらありがたいのです。

 例えば、「貸付金」とは何なのか、返済されることが見込めるのか、つまり実質資産と言えるのか、といったことを検証するのですが、企業側が単に口頭で説明するだけではなく、裏付け資料なども用意しておけば説得力が強まります。

 貸借対照表の表面上の「自己資本」がマイナスである企業は、「実質的にはプラスである」ということを説明できるようにする必要があります。

 それでは、「実質的にもマイナス」である場合はどうしたらいいでしょうか?

 その場合は、代表者や家族の個人資産を含めればプラスであること、あるいは、債務超過が短期間に解消される(つまり自己資本がプラスになる)見込みであるということを十分に説明できる必要があります。

 次回以降は、金融機関が貸借対照表の各勘定科目を、どのように検証するのかについてご説明したいと思います。

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